ハウジングファースト東京プロジェクト

東京都とその隣県では、家のない人が生活保護を申請すると、当面の宿泊先として民間経営の宿泊所に案内されるのが通例となっています。そのような宿泊所は東京とその隣県だけで３万人のキャパがあると言われ、コロナ禍でどこも一杯という状況が続いています。

行政の指導でおなじ部屋で複数の人が寝泊まりする相部屋形式は減ってきたものの、トイレ風呂は共同、食事が２~３食提供されるが食べても食べなくても食費は取られ、利用料を支払うと手元に残る生活保護費が３万円～数千円だけというところがほとんどです。良心的な宿泊所もあると聞いて居ますが、多くは貧困ビジネスと言われるようなところです。

大手の宿泊所は上野や新宿・池袋に手配師と呼ばれるリクルーターを派遣して路上生活者を勧誘し、生活保護を申請させ、利用料を取るというところもあります。

また、最近は郊外のアパートやマンションで入居者が集まらない不人気物件を安く買い取り、路上生活者を入居させて生活保護をうけさせ、高額な家賃を取り、物件の利回りを上げて事情を知らない第三者に高値で売り抜けるという新手の貧困ビジネスも出現しました。

そのような貧困ビジネスから逃げてきた相談者はとても多く「あんな生活はもう無理」とおっしゃいます。

貴重な税金から生活保護費が出ているのに、利用者が元気になるどころか堪え忍ばなければならないこの仕組みはどう考えてもおかしい。私たちは、最初から普通のアパートやマンションで生活し、そこから次のステップに向かう「ハウジングファースト」を日本の福祉に定着させるための実験的なプロジェクト「ハウジングファースト東京プロジェクト」を２０１６年から行っています。プロジェクトは他団体多職種で構成されて、相談・住まい・医療・日中の活動など生活全般を支える支援を行っています。

そのなかで一番大切な支援が、路上から直接入居できる普通のアパート＝シェルターです。路上から直に普通のアパートに入居して頂き、そこで一人暮らしのためのさまざまな準備をして数ヶ月後には自分で契約した住宅に転宅することを目指します。

　

シェルター利用者

２０２１年度中のシェルター利用者は５１人でした。

そのうち

・２４人がご自分のアパートに転宅（引っ越し）。

　多くの方はその後も関わりが続いています。

・８人は残念ながらシェルター利用中に失踪または逮捕拘留されて退去。個人情報なので詳しいことは書けませんが、さまざまなドラマがありました。

＊シェルターから失踪したけど、また戻ってきてシェルターを再利用された方が２名

・他は利用継続中です。

シェルターの数と場所

２０２２月７月時点で２２室。

豊島区に７室、練馬区に１３室　板橋区に２室。

どこもバス（一部はシャワー）・トイレ・キッチンと家電のある普通の部屋です。　

最後のテント村

　　豊島区の公園でも、２０年以上続いたテント村がありました。元は１０人近くがそこで生活していましたが、だんだん住民が減って、最後の５人になったところでリーダー格のＹさんが病気で亡くなりました。

残った４人は豊島区・てのはしと話し合って、てのはしのシェルターに３人、役所が用意したアパートに１人と全員が引っ越して、今は全員がご自分で契約したアパート・マンションで生活されています。８０歳のいまさんは「テント村はよかった」と懐かしんでいらっしゃいますが、家のある生活もまんざらではない様子です。