第6回自死遺族等の権利保護シンポジウムのお知らせです。
「自死遺族等への法的問題は憲法ではどのような取り扱いになるのか」
「自殺対策基本法が施行(2006年(平成18年))され11年目になります。自殺総合対策大綱では、「個人の自由な意見や選択ではなく自死は、その多くが追い込まれた末の死」、「偏見をなくす取組」が記されていますが、自死への差別・偏見は、いまだ社会の中に根深く存在しています。また刑法の学者の中には「自殺は犯罪である」と発言する人もいます。そこで今年は、憲法学者の観点からと遺族の相談を受けている弁護士・司法書士の視点から話してもらいながら、今後の課題を広く社会に発信する場になることを願い、当シンポジウムを開催します。」
【日時】2017年10月13日(金曜日)12時00分~14時30分←変更になりました。
【場所】日本プレスセンター
<休憩15分>
<第2部>弁護士・司法書士によるディスカッション賃貸物件の問題・スポーツ振興センター災害給付制度・いじめ・過労自死
<第3部>全国自死遺族連絡会からの報告学校・行政・ボランティア等含む一般社会が感じている自死と自死遺族への差別と偏見について
主催 自死遺族等の権利保護研究会共催 一般社団法人・全国自死遺族連絡会
◯参加費無料
◯事前申し込み不要(自死の問題に関心のある方ならどなたでもご参加ください。)
◯問い合わせ先:全国自死遺族連絡会代表・田中幸子さん(090-5835-0017)
※本ブログを読まれた方で、当日の駅での待ち合わせ、会場までの案内ご希望の方は、兼平猛(かねひら・たけし)090-1939-3407またはpray785356tk@ezweb.ne.jp(@を@に換えて)までご連絡ください。
~「やさしい人がやさしいままで、笑顔で生きて行くことができる社会を目指して」田中幸子さんについて~
ご長男の死を経験し、2006年に自死遺族の自助グループを発足。24時間365日休みなく、遺族などからの相談(手紙・メール・電話・FAX・面談)を受ける。年間の相談件数1万件以上を10年以上続け、これまでに受けた相談件数は延べ11万件以上にのぼる。行政に対する働きかけ(遺族への差別の対応策)や、マスコミに向けての提言(「自殺」よりも「自死」の表現の使用)なども行う。
◇田中さんの活動の詳細については以下、文献で取り上げられています。
杉山春(すぎやま・はる)『自死は向き合える-遺族を支える、社会で防ぐ(岩波ブックレットNo970)』岩波書店、2017年
瀬川正仁『自死-現場から見える日本の風景』晶文社、2016年
吉田典史(よしだ・のりふみ)『もの言わぬ2万人の叫び-封印された震災死-その「真相」』世界文化社、2013年